平成１０年 第３回定例会 平成１０年第３回定例会 千 歳 市 議 会 会 議 録 第２日目（平成１０年９月１１日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ （午後１時０１分開議）
○梅尾議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○梅尾議長 事務局長に、諸般の報告をさせます。
◎
須川事務局長 御報告申し上げます。
中山伸也議員は所用のため３０分程度遅刻する旨、松岡助役は公務のため本日欠席する旨、工藤教育長は公務出張のため本日欠席する旨、
橋場選挙管理委員会委員長は所用のため本日欠席する旨、
坂本科学技術プロジェクト本部長は公務出張のため本日欠席する旨、それぞれ届け出がございました。 以上でございます。 ───────────────
△日程第１
△議案第８号から第１０号まで ─────
建設常任委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第１０２条の規定により報告します。記事件番号件 名審査結果議案第８
号工事請負契約の締結について
原案可決議案第９
号工事請負契約の締結について〃議案第１０
号工事請負契約の締結について〃 平成１０年９月１１日
千歳市議会議長 梅 尾 要 一 様
建設常任委員長 金 等 ─────
○梅尾議長 日程第１ 議案第８号から第１０号までを議題といたします。 この議案について審査を付託した、
建設常任委員長の報告を求めます。
◆
金建設常任委員長 建設常任委員会の審査報告を申し上げます。 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第１０２条の規定により御報告申し上げます。 議案第８号、議案第９号、議案第１０号、いずれも
工事請負契約の締結についてであります。 議案第８号につきましては、うたり団地建替工事５号棟の建築であります。９号につきましては、同じく、うたり団地建替工事５号棟の給排水であります。議案１０号につきましては、
勇舞すこやか公園整備工事（土木）の、３件であります。 審査の結果、いずれも原案可決であります。よろしく御承認賜りますようお願いいたします。
○梅尾議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。
○梅尾議長 ただいまから、採決を行います。 議案第８号から第１０号までの
建設常任委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 お諮りいたします。この議案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、この議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 ───────────────
△日程第２
△調査第１号 基地対策に関する調査報告（中間報告） ───── 調査第１号 基地対策に関する調査報告（中間報告） 平成９年６月２７日、本委員会に付託された基地対策に関する調査について、本定例会までの調査結果は、別紙のとおりであるから報告する。 平成１０年９月９日
千歳市議会議長 梅 尾 要 一 様
基地対策特別委員長 霍 田 隆 良 （別紙） 基地対策に関する調査報告書（中間報告）Ⅰ 調査の経過 平成９年６月２７日、本委員会が設置されて以来、委員会は、千歳市域内に所在する自衛隊等の防衛施設から生ずる諸障害及び新千歳空港から生ずる騒音についての防止対策を講ずるとともに、関係法律による
環境整備対策等を樹立するため、鋭意調査を進めているところであるが、第２回定例会までの経過については
詳細報告済みであるから、それ以後の経過について報告する。 １ 平成１０年６月１２日、霍田委員長、金持副委員長を、梅尾議長、助役などとともに札幌市へ派遣し、平成１１年度
防衛施設周辺整備事業について、
札幌防衛施設局に対して要望運動を行った。 ２ 平成１０年７月１４日及び１５日、霍田委員長を、梅尾議長、助役などとともに東京都へ派遣し、平成１１年度
防衛施設周辺整備事業について、防衛庁、防衛施設庁及び
関係国会議員に対して要望運動を行った。 ３ 平成１０年７月２１日 委員会開催 空港・
基地対策課長から、
日露共同訓練について「目的は、自衛隊とロシア軍との
共同捜索救難訓練を通じて、自衛隊の捜索救難にかかわる技量の向上を図るとともに､日露間の信頼関係の増進を図る。訓練期日は、平成１０年７月２９日。訓練海域は、
ウラジオストックの東方約３９０キロメートルを中心とした日本海北部の海域。訓練統制官は、海上自衛隊が、第２
護衛隊群司令・関海将補、航空自衛隊が、
航空救難団飛行群司令・柳原１等空佐、ロシア海軍が、太平洋艦隊小艦隊参謀長・
チェメレフ海軍少将。
訓練参加部隊は、海上自衛隊が、護衛艦くらま、護衛艦やまぎり、補給艦はまな、Ｐ－３Ｃ・１機（２空群所属）、ＳＨ－６０Ｊ・４機（艦載機）。航空自衛隊が、ＵＨ－６０Ｊ・１機(千歳
救難隊所属）､Ｕ－１２５Ａ・１機（
千歳救難隊所属）｡ロシア海軍が、大型対
潜艦アドミラル・ヴィノグラードフ、大型対
潜艦アドミラル・パンテレーエフ、Ｋａ－２７・２機（艦載機）。訓練項目は、遭難した船舶を、海上自衛隊、航空自衛隊及びロシア海軍の艦艇、航空機が共同して捜索、救難訓練を実施するということである。なお、
海上自衛隊艦艇（護衛艦くらま、護衛艦やまぎり）は、７月２４日から２８日まで
ウラジオストックを公式訪問し、
ロシア海軍記念日行事に参加した後、本共同訓練に参加する。また、ロシアとの共同訓練は今回が初めてで、千歳基地への展開はないということである。」と報告があり、質疑応答及び意見の交換を行い、これを報告済みとした。 次に、
議会事務局長から、平成１１年度
防衛施設周辺整備事業に関する要望運動を行った結果について報告があり、質疑応答及び意見交換の後、これを報告済みとした ４ 平成１０年８月３１日 委員会開催 空港・
基地対策課長から、
日米共同訓練における施設の一部返還について「返還の内容は、
陸上自衛隊東千歳駐屯地ＦＡＣ１０６６の土地約８,６００平方メートル。返還理由は、陸上自衛隊の施設整備（温水プール）のため。返還の手続としては、本年４月２３日の
日米合同委員会で合意されており、７月７日、その旨、閣議決定されている。」と報告があり、これを報告済みとした。 次に、同課長から、平成１０年度
防衛施設庁所管補助事業の内示状況について「
障害防止事業は２件で、１億５,１００万円の要望に対して、内示額は１億６,９４６万９,０００円。
騒音防止事業は９件で、１億６,５００万円の要望に対して、内示額は１億６,４８７万１,０００円。
民生安定事業は５件で、３億８００万円の要望に対して、内示額は３億４２６万３,０００円。
道路改修事業は２件で、２億６,５００万円の要望に対して、内示額は２億８,４３３万９,０００円。以上、合計８億８,９００万円の要望に対して、内示額は９億２,２９４万２,０００円で、要望額を約３,４００万円上回った額が内示されている。 また、調整交付金については、
焼却場ＣＯ濃度計設置事業外３事業で２,４７０万円が内示されている。」と報告があり、これを報告済みとした。 次に、同課長から、射撃訓練（８９式
装甲戦闘車搭載重ＭＡＴ射撃中）の訓練事故について「発生日時は、平成１０年８月３日午前７時１８分ころで、発生場所は、
北海道大演習場島松地区第１戦車射場。訓練名は、第７１
戦車連隊総合戦闘射撃で、受傷隊員は、第１１普通科連隊第１中隊の吉秋３等陸曹である。訓練の概要及び受傷状況は、島松地区第１戦車射場において、８９式
装甲戦闘車搭載の重
ＭＡＴ射撃訓練中、後方爆風により安全係として勤務していた吉秋３等陸曹の右腕上腕部（ひじの部分から）が吹き飛ばされ、現在、恵庭市内の恵み野病院で治療中である。また、事故原因は現在調査中である。」と報告があり、これを報告済みとした後、平成１０年度
防衛施設庁所管補助事業等の現地調査を行った。Ⅱ 意 見 さらに継続して調査を要する。 ─────
○梅尾議長 日程第２ 調査第１号基地対策に関する調査報告（中間報告）を議題といたします。 この件について調査を付託した、
基地対策特別委員長の報告を求めます。
◆
霍田基地対策特別委員長 調査第１号基地対策に関する調査報告（中間報告）。 平成９年６月２７日、本委員会に付託された基地対策に関する調査について、本定例会までの調査結果は別紙のとおりでございますので、御報告申し上げます。 調査の経過。平成９年６月２７日、本委員会が設置されて以来、委員会は、千歳市域内に所在する自衛隊等の防衛施設から生ずる諸障害及び新千歳空港から生ずる騒音についての防止対策を講ずるとともに、関係法律による
環境整備対策等を樹立するため、鋭意調査を進めているところでありますが、第２回定例会までの経過については
詳細報告済みでありますので、それ以後の経過について報告いたします。 １、平成１０年６月１２日、委員長、金持副委員長を、梅尾議長、助役などとともに札幌市へ派遣し、平成１１年度
防衛施設周辺整備事業について、
札幌防衛施設局に対して要望運動を行った。 ２、平成１０年７月１４日及び１５日、委員長を、梅尾議長、助役などとともに東京都へ派遣し、平成１１年度
防衛施設周辺整備事業について、防衛庁、防衛施設庁及び
関係国会議員に対して要望運動を行った。 ３、平成１０年７月２１日、委員会開催。空港・
基地対策課長から、
日露共同訓練について「目的は、自衛隊とロシア軍との
共同捜索救難訓練を通じて、自衛隊の捜索救難にかかわる技量の向上を図るとともに､日露間の信頼関係の増進を図る。訓練期日は、平成１０年７月２９日。訓練海域は、
ウラジオストックの東方約３９０キロメートルを中心とした日本海北部の海域。訓練統制官は、海上自衛隊が、第２
護衛隊群司令・関海将補、航空自衛隊が、
航空救難団飛行群司令・柳原１等空佐、ロシア海軍が、太平洋艦隊小艦隊参謀長・
チェメレフ海軍少将。
訓練参加部隊は、海上自衛隊が、護衛艦くらま、護衛艦やまぎり、補給艦はまな、Ｐ－３Ｃ・１機（２空群所属）、ＳＨ－６０Ｊ・４機（艦載機）。航空自衛隊が、ＵＨ－６０Ｊ・１機(千歳
救難隊所属）､Ｕ－１２５Ａ・１機（
千歳救難隊所属）｡ロシア海軍が、大型対
潜艦アドミラル・ヴィノグラードフ、大型対
潜艦アドミラル・パンテレーエフ、Ｋａ－２７・２機（艦載機）。訓練項目は、遭難した船舶を、海上自衛隊、航空自衛隊及びロシア海軍の艦艇、航空機が共同して捜索、救難訓練を実施するということである。なお、
海上自衛隊艦艇（護衛艦くらま、護衛艦やまぎり）は、７月２４日から２８日まで
ウラジオストックを公式訪問し、
ロシア海軍記念日行事に参加した後、本共同訓練に参加する。また、ロシアとの共同訓練は今回が初めてで、千歳基地への展開はないということである。」と報告があり、質疑応答及び意見の交換を行い、これを報告済みとした。 次に、
議会事務局長から、平成１１年度
防衛施設周辺整備事業に関する要望運動を行った結果について報告があり、質疑応答及び意見交換の後、これを報告済みとした ４、平成１０年８月３１日、委員会開催。空港・
基地対策課長から、
日米共同訓練における施設の一部返還について「返還の内容は、
陸上自衛隊東千歳駐屯地ＦＡＣ１０６６の土地約８,６００平方メートル。返還理由は、陸上自衛隊の施設整備（温水プール）のため。返還の手続としては、本年４月２３日の
日米合同委員会で合意されており、７月７日、その旨、閣議決定されている。」と報告があり、これを報告済みとした。 次に、同課長から、平成１０年度
防衛施設庁所管補助事業の内示状況について「
障害防止事業は２件で、１億５,１００万円の要望に対して、内示額は１億６,９４６万９,０００円。
騒音防止事業は９件で、１億６,５００万円の要望に対して、内示額は１億６,４８７万１,０００円。
民生安定事業は５件で、３億８００万円の要望に対して、内示額は３億４２６万３,０００円。
道路改修事業は２件で、２億６,５００万円の要望に対して、内示額は２億８,４３３万９,０００円。以上、合計８億８,９００万円の要望に対して、内示額は９億２,２９４万２,０００円で、要望額を約３,４００万円上回った額が内示されている。 また、調整交付金については、
焼却場ＣＯ濃度計設置事業外３事業で２,４７０万円が内示されている。」と報告があり、これを報告済みとした。 次に、同課長から、射撃訓練（８９式
装甲戦闘車搭載重ＭＡＴ射撃中）の訓練事故について「発生日時は、平成１０年８月３日午前７時１８分ころで、発生場所は、
北海道大演習場島松地区第１戦車射場。訓練名は、第７１
戦車連隊総合戦闘射撃で、受傷隊員は、第１１普通科連隊第１中隊の吉秋３等陸曹である。訓練の概要及び受傷状況は、島松地区第１戦車射場において、８９式
装甲戦闘車搭載の重
ＭＡＴ射撃訓練中、後方爆風により安全係として勤務していた吉秋３等陸曹の右腕上腕部（ひじの部分から）が吹き飛ばされ、現在、恵庭市内の恵み野病院で治療中である。また、事故原因は現在調査中である。」と報告があり、これを報告済みとした後、平成１０年度
防衛施設庁所管補助事業等の現地調査を行った。 Ⅱ、意見、さらに継続して調査を要する。 以上、中間報告を終わります。 よろしく御審議、御承認を賜りますようお願いいたします。
○梅尾議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。
◆３１番高津議員 委員長の特別委員会の中間報告が行われましたが、日常的には、同委員会が、基地から生ずる諸障害についての御審査は敬意を表するわけですが、今、報告をされた内容のうち、７月２１日に行われた委員会で、
日露共同訓練の問題について御報告されましたが、この審査の際の議論経過として、通常、外国との救難における行動は、民間サイド、民間レベルでの体制が世界的にも確立をされている。当然、我が国においても、
海上保安庁等の
日本周辺海域での船舶等の事故については、第一義的には、政府レベル、民間レベルでの救難体制が行われるのが常識だろうと。その周辺に救難体制を保有している軍なども存在をしている場合は、当然そういう行動が必要になってくるわけでありますが、この委員会で御報告をされた際の基本的な認識として、日露による軍同士の救難訓練の前に、日露における民間レベルでの救難体制がどういう状況になっているのか。これらが、委員会の中で十分議論をされて、委員各位が認識をされて、今回の軍同士の訓練を是とされたのか。 もう一つは、私ども日本共産党として懸念を表明するのは、今回が
日露共同訓練が初めてだと。これ、日米の共同訓練も、記憶は定かではありませんが、この種訓練が初回で、その後、
各種共同訓練が拡大をされて今日に至っている。初めてですから、２回目以降、同様の訓練を繰り返し繰り返しするということもあるでありましょうが、しかし、常識的には、２回、３回、回を重ねる都度、その目的が変更してくるという可能性は十分にある。 日本の場合は、自衛隊法、あるいは、よく言われる日米安保、今ではガイドラインなどを根拠にして、自衛隊や米軍の活動の正当性を主張されておられますが、ロシアとの軍の日本の自衛隊の行動の場合に、活動論拠として法的にはどこに求められているのか。当然ながら、冒頭言われましたように、当議会に設置をされている特別委員会の趣旨、目的が、
防衛施設周辺から生ずる諸障害に対応するということでありますから、今回の訓練も、第２航空団に配属されている、千歳基地に配属されている救難隊員が参加をしている。今後のことを考えた場合に、救難隊だけの、今回の訓練の参加機種などを見ましても、必ずしも、救難訓練といいながらも、救難用のヘリコプターあるいは軽飛行機等の参加ばかりにとどまらないで、将来的には、当市域に所在する自衛隊の他の機材等も参加をする可能性がある。今でさえ、基地から生ずる各種の問題で、かなりの難題を与えられている当市行政あるいは市民生活の上でも、たとえ親善的な、あるいは人命救助の活動であっても、訓練としての被害はもうたくさんというのが実態ではないかと。 ですから、今後、どういう計画が示されてくるかというのは、これは委員長に聞いてもなかなか明言をされることはできないと思いますが、しかし、次回にあらわれてくるであろう、この種共同訓練などを考えた場合に、何の議会として意見を述べないで是とするということが、果たして市民生活の上から妥当なのかということでは、疑問、懸念を抱くものです。その点について、委員会審査の中でどういう議論がなされてきたかをお聞かせをいただきたい。
◆
霍田基地対策特別委員長 それでは、お答えをいたします。 ただいまの高津議員さんがおっしゃった、最初の、なぜ自衛隊かというようなことにつきましては、確かに、委員会の中で２人の委員さんから、なぜ海上保安庁がロシアとの相手でないかというような話は出てまいりました。そこで、行政側から御説明いただいたのは、要するに、政治レベルの会談で、もうこのことが決まっておるということを承知しているということで、質問された委員からも御承認をいただきました。 それから、二つ目の法的根拠については、私、本当に勉強不足で、お答えするような知識を現在持っておりませんので、これからの研究課題としてやっていきたいと考えております。 以上です。
○梅尾議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。 ───────────────
△日程第３
△調査第２号
市立総合病院新築に関する調査報告（中間報告） ───── 調査第２号
市立総合病院新築に関する調査報告（中間報告） 平成９年６月３０日、本委員会に付託された
市立総合病院新築に関する調査について、本定例会までの調査結果は、別紙のとおりであるから報告する。 平成１０年９月９日
千歳市議会議長 梅 尾 要 一 様
市立総合病院新築に関する
調査特別委員長 根 本 敏 美 （別紙）
市立総合病院新築に関する調査報告書（中間報告）Ⅰ 調査の経過 平成９年６月３０日、本委員会が設置されて以来、委員会は、高齢化社会に向けて多様化・高度化する医療ニーズに対応し得る
市立総合病院の新築に関し、所要の対策等を講ずるため、鋭意調査を進めているところであるが、第２回定例会までの経過については
詳細報告済みであるから、それ以後の経過について報告する。 １ 平成１０年９月４日 委員会開催
保健福祉部長から、
救急特例病床の経過について「
石狩南部地域救急医療対策協議会の幹事会に調査・検討を委ねられた三つの事項（救急患者の広域的な搬送体制・救急救命士に対する広域的な医師の指示体制・救急患者の動向及び
実態調査）について都合３回の幹事会を開催し、
石狩南部地域における
救急医療体制の現状及び救急患者の実態などを調査検討する中から、今後の
石狩南部地域の
医療体制充実方策として、
千歳市立総合病院の
救急特例病床の確保を明記した
石狩南部地域救急医療体制整備計画案を策定し、この計画案を７月８日に開催された協議会に報告し承認された。翌９日には、
千歳医師会長、
千歳市立総合病院長及び
保健福祉部長が、第２次医療圏ごとに設置されている
札幌圏地域保健医療福祉推進協議会（略称：地推協）の会長に就任が予定されている札幌市医師会長に面会し、同会長から、７月１０日に開催される地推協の設立総会の席上で、千歳市から
石狩南部地域救急医療体制整備計画に対する協力要請の発言をすることに同会長の了解を得るとともに、この整備計画が
地推協会長あてに提出された際は、幹事会に諮るという考え方も同会長から示された。このことから、札幌市内で開催された地推協の総会の席上で、
石狩南部協議会会長から整備計画書を提出した際に、千歳市から地推協の協力を要請した。
医療法施行規則に基づく特例病床の許可権者は、都道府県知事となっているが、特例の適用に当たっては、事前に厚生省との協議を要することとなっていることから、北海道において厚生省との協議を続けているところである。また、８月２８日に千歳市長が厚生省に赴き、
石狩南部地域の
救急医療体制充実に向けた整備計画への理解とそのために必要となる
千歳市立総合病院への特例病床についての要望を行った。厚生省の担当課長から、医療圏内における地域格差、
石狩南部地域としての
救急医療体制整備の考え方について理解を示していただいたところであるが、病床数についての係数整理の調整が必要であり、現在、北海道が厚生省との協議に向けて調整を進めている。 今後の計画としては、北海道と厚生省との協議において内諾が得られたら、地推協の会長あてに要望書を提出するとともに、北海道知事に対して
千歳市立総合病院の開設者である千歳市長から、
医療法施行規則に基づく増床の申請書を提出する考えであり、北海道並びに千歳保健所とも調整をしながら、特例病床の確保に努めていく。」と報告があった。 続いて、
病院建設推進本部事務局次長から「
病院建設推進本部の対応として現在、基本計画及び
病院事業債計画の収支計画についても、現病床数１７１床に特例病床数３０床を加算し、合計２０１床で策定中である。増床問題の
具体的病床数は北海道及び厚生省で協議中であるため、本年１２月上旬予定の
病院事業債計画の事前申請には病床数変更に伴う策定作業も相当、時間を要することから、短期決戦となり、作業内容の
取りまとめ等、大変厳しい状況である。平成１１年５月初旬の病院事業債の本申請をにらみ、平成１１年４月に実施設計、平成１２年１月下旬、本体工事の着工等のスケジュールは変更せず、基本的には
計画どおり業務を推進していきたいと考えている。」と報告があり、質疑応答及び意見の交換を行い、報告済みとした。Ⅱ 意 見 さらに継続して調査を要する。 ─────
○梅尾議長 日程第３ 調査第２
号市立総合病院新築に関する調査報告（中間報告）を議題といたします。 この件について調査を付託した、
市立総合病院新築に関する
調査特別委員長の報告を求めます。
◆
根本市立総合病院新築に関する
調査特別委員長 調査第２
号市立総合病院新築に関する調査報告を申し上げます。 平成９年６月３０日、本委員会に付託された
市立総合病院新築に関する調査につきまして、本定例会までの調査結果は次のとおりでありますので、御報告申し上げます。 一つは、調査の経過であります。 平成９年６月３０日、本委員会が設置されて以来、委員会は、高齢化社会に向けて多様化・高度化する医療ニーズに対応し得る
市立総合病院の新築に関し、所要の対策等を講ずるため、鋭意調査を進めているところでありますが、第２回定例会までの経過については
詳細報告済みでありますから、それ以後の経過について御報告申し上げます。 平成１０年９月４日、委員会開催。
保健福祉部長から、
救急特例病床の経過について「
石狩南部地域救急医療対策協議会の幹事会に調査・検討をゆだねられた三つの事項（救急患者の広域的な搬送体制・救急救命士に対する広域的な医師の指示体制及び救急患者の動向及び
実態調査）については、都合３回の幹事会を開催し、
石狩南部地域における
救急医療体制の現状及び救急患者の実態などを調査検討する中から、今後の
石狩南部地域の
医療体制充実方策として、
千歳市立総合病院の
救急特例病床の確保を明記した
石狩南部地域救急医療体制整備計画案を策定し、この計画案を７月８日に開催された協議会に報告し、承認されました。翌９日には、
千歳医師会長、
千歳市立総合病院長及び
保健福祉部長が、第２次医療圏ごとに設置されている
札幌圏地域保健医療福祉推進協議会の会長に就任が予定されている札幌市医師会長に面会し、同会長から、７月１０日に開催される地推協の設立総会の席上で、千歳市から
石狩南部地域救急医療体制整備計画に対する協力要請の発言をすることに同会長の了解を得るとともに、この整備計画が
地推協会長あてに提出された際は、幹事会に諮るという考え方も同会長から示された。このことから、札幌市内で開催された地推協の総会の席上で、
石狩南部協議会会長から整備計画書を提出した際に、千歳市から地推協の協力を要請しました。
医療法施行規則に基づく特例病床の許可権者は都道府県知事となっているが、特例の適用に当たっては、事前に厚生省との協議を要することとなっていることから、北海道において厚生省との協議を続けているところである。また、８月２８日に千歳市長が厚生省に赴き、
石狩南部地域の
救急医療体制充実に向けた整備計画への理解と、そのために必要となる
千歳市立総合病院の特例病床についての要望を行った。厚生省の担当課長から、医療圏内における地域格差、
石狩南部地域としての
救急医療体制整備の考え方について理解を示していただいたところであるが、病床数についての係数整理の調整が必要であり、現在、北海道が厚生省との協議に向けて調整を進めている。 今後の計画としては、北海道と厚生省との協議において内諾が得られたら、地推協の会長あてに要望書を提出するとともに、北海道知事に対して
千歳市立総合病院の開設者である千歳市長から、
医療法施行規則に基づく増床の申請書を提出する考えであり、北海道並びに千歳保健所とも調整をしながら、特例病床の確保に努めていく。」との報告がありました。 続いて、
病院建設推進本部事務局次長から「
病院建設推進本部の対応として、現在、基本計画及び
病院事業債計画の収支計画についても、現病床数１７１床に特例病床数３０床を加算し、合計２０１床で策定中である。増床問題の
具体的病床数は北海道及び厚生省で協議中であるため、本年１２月上旬予定の
病院事業債計画の事前申請には病床数変更に伴う策定作業も相当、時間を要することから、短期決戦となり、作業内容の
取りまとめ等、大変厳しい状況である。平成１１年５月初旬の病院事業債の本申請をにらみ、平成１１年４月に実施設計、平成１２年１月下旬、本体工事の着工等のスケジュールは変更せず、基本的には
計画どおり業務を推進していきたいと考えている。」と報告があり、質疑応答及び意見の交換を行い、報告済みといたしました。 意見としましては、さらに継続して調査を要することといたしてございます。 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○梅尾議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。
◆３１番高津議員 委員長に病特での審査経過で１点だけお尋ねしたいのですが、市民待望の市立病院の建てかえと増床、あるいは診療科目等の循環器、脳外科等の開設などは、非常に心待ちされている状況のもとで、増床問題がこれほど難航するとは、正直言って私ども、なかなか理解に苦しむ、そういう面もなきにしもあらず。しかし、この増床問題と絡めて、北海道の医療計画の協議が、今日まで当市の増床問題とほぼ並行的に審査、検討がなされてきて、いわゆる北海道の医療計画そのものは本年の３月に策定をされている。平成１０年から平成１９年までの１０年間の医療計画が、もう既に冊子化されているわけですね。それで、昨年までの北海道の医療計画の中で、第２次医療圏としての札幌圏の医療体制、あるいは
救急医療体制の不備が、前計画では具体的に千歳なども暗に指摘をするというような問題点が、前計画の中では存在をしていた。それで、新たにつくられた１０年からの医療計画、これは、「健やか・安心・いきいき２１」と銘打たれて、北海道保健医療福祉計画というものがつくられている。札幌圏に対応する計画としては、札幌圏地域保健医療計画として策定をされて、その計画そのものをいろいろ見ましても、依然として、特に札幌圏における札幌集中の問題が、この計画の中でも指摘をされている。札幌以外の周辺の市町村の医療体制の充実と
救急医療体制の拡充のことが、表現的には、文言的には、言われているにもかかわらず、一方では、当市が期待している増床問題、医療法の特例にかかわることですから、一概に北海道の権限だけで許可できるということでないことは承知をしているのですが、しかし、不思議なことは、北海道の医療計画を、向こう１０年間の計画をつくる中で、当然、前計画で問題になっていた札幌圏の札幌以外の体制の不十分さの問題は、新しい計画の中に当然ながら反映をされてこなければならない。しかし、今、報告を受けても、なかなか、冒頭言いましたように、なぜ難航しているのかということで理解が難しい。 そこで、北海道の医療計画が策定される過程の中で、当然、地元の医師会や石狩管内の各第３次、第１次のかかわりのある関係者の意見が反映をされているでありましょうし、当然、当市の意見も何らかの形で反映をされている。そのかかわりで、委員会としては、そういう議論が今日まで行われてきたのかと。私は、場合によっては、行政と一緒になって議会の行動も必要ではなかったのか。さらには、上級の政治的な要請というものも、場合によっては必要ではなかったのか。そういうことが議論として行われてきていたのかということでは、なかなか耳にすることがありませんから、委員会内部の議論経過の中で、もし議論をされていれば、この際お聞かせをいただきたい。 以上。
◆
根本市立総合病院新築に関する
調査特別委員長 大変、時宜に適したところの御質問であり、御意見であったかと存じます。特に、御意見につきましては、改めて市長の方に尋ねていただきましたならば、なおよろしいかと思うわけでありますが、委員会としましては、委員会の直接、具体的な御発言も含めて、そして、委員会の流れる空気の情勢からいきまして、私が判断するところ、高津議員さんの御発言は、十分皆さん方と共通されたもの、あるのではないかと理解をいたして委員会を主催してきております。 特に、歴史的な経過から申し上げますと、私ども議会筋はもとよりのことであり、千歳市もそうでありましたが、当初は３００床の病院建設というのが基本的な考え方でありました。なぜ３００床かといいますと、もともとは、本来、この市立病院の前身は北海道立病院、その前身は、厚生省の幸病院という経過をたどってきたわけでありますが、厚生省の幸病院が、時代の変遷に伴って、北海道が管理し北海道立病院となり、北海道立病院が、北海道の医療計画の中で地方に移管するという形の中で、今日引き継いで
市立総合病院として存在しているわけでありますが、この間の経緯の中でも、市立病院として千歳市が経営する市立病院が、十分に、経営上におけるところの採算がとれるような特段の配慮、考慮をいたしますというのが、そのときの移管における約束でありました。残念ながら、これは私の知る限りでは履行されておりませんでしたし、千歳市行政の方から道に迫ったという経緯も知りません。しかし、この間、当然のこととして、公立病院のありようにつきましては、全国的な課題としての、国会衆議院あるいは参議院のそれぞれの関係委員会がしばしば当地に視察された際にも、そのサジェスチョンとしては、３００ベッドにしなさいと、３００ベッドを求めるということであれば、私どもとして十分国会筋でも協力をいたしますというお話等がありました経緯の中から、３００床ということが、ほぼ私どもの認識として確定されたものであったと思います。 以後、その上に立ちまして病院の改修計画等を求めてきたわけでありますが、改修計画も、抜本的な改修計画ということになりました際には、それぐらいの費用をかけるのでしたら、むしろ、新たな科目や高度医療をする上から、新築した方がよろしかろうという議論経過がありまして、今日を迎えているわけでありますが、この際におきますところの経過としても、当然３００床でありました。 しかしながら、いつの日からこの具体的な３０床というお話になったかといいますと、先般も実は委員会の中で、そういう発言経緯もあるわけでありますが、いわゆる、今御指摘のありました道の医療計画の前身の医療圏という構想がありました。この上に立って道がとらえたところの数字は、３０だという、言うなれば、道等の指導の中で３０床に落ちつき、プラス３０床をもちまして新たな病院建設をするということは、皆さん方も御認識されたとおりであろうと思います。 個人的な立場の発言を許していただきますならば、私は、これには不承不承でありました。基本的にやっぱり３００床という考え方は捨て切らないでおりましたが、委員会として、議会筋として落ちついた３０床につきましては、そのもとにおいての今後の取り組みを進めていくというのは当然のことでありますから、その上で進めてきたわけでありますが。 しからば、この３０床というのは一体何であったのかということであります。当市が求めているところの数字は、あくまで、基本は３００床、あるいは２５０であった経緯もあるわけでありますが、いずれも、空港という一つのファクターがありますので、これらとの関係の中で増床を図っていかなきゃならないし、当然のこととして、それが２５０であったり３００であるという、この一応、増床に際するところの理論的根拠をここに求めた限り、これは捨ててないと私は思います。それが３０床というふうに置きかえられたのは、むしろ千歳の意向というよりも道の意向、あるいは、その上に立つところの厚生省の意向であったのかなという気がしておりますが、しからば、最近、この３０床、担当職員、部長等の御発言でいきますと、限りなく３０床にという言葉が、その次の段階は、限りなく３０床に近いと。最近は、その３０という数字も、ちょっと消えかかってきているようなことでありまして、きょう報告申し上げましたように、厚生省等々の考え方からいきますと、ゼロから出発して３０までの間の、どの位置に着陸するのかという平易な発言等もされたというのは、そういう意味を持っているわけでありますが。 そこで、私も、道の医療計画、その前身の医療圏そのものの構想を拝見させていただきました。確かに、私から見ましても、御指摘のとおり、どうも奇異にも感じていますし、矛盾を感じているわけであります。先般、道の関係筋に対するところの直接的な布令をした際にも、いわゆる石狩南部という言葉で象徴されるように、石狩地方、つまり、札幌市を含めたところの、この一つの医療圏の中で、どうもベッドが多過ぎると。したがって、どこかで削らなきゃいかんという、札幌市そのものにおけるところの課題を地方の方に押しつけてきたような感じがあります。当市の場合は、石狩圏という枠組みの中でベッドの増を考えたわけではないわけであります。あくまでも、空港というファクターの中で、むしろ、どちらかといいますと、胆振の関係等も含めた考え方で今日まで推し進めてきたことは、これは間違いないと思います。このことは、決して、今日その根拠を失っているわけではなくて、ますますその意を強うしなければならないような、今日の経済圏からいきましても言えるのではないかと私は思うわけであります。 そこで、先ほど高津議員の方から、これまでの取り組みと今後の取り組みについて、御発言の要旨は、議会筋としても十分に執行部とともに対応しながら物を進めていくという考え方を言われたのではないかと理解をいたすわけでありますが、私も、委員長の立場、あるいは別途離れた立場におきまして、しばしば、行政ベースの中ではどうも理解でき得ないと。したがって、政治段階におけるところの解決方策を見出す必要性があるということを幾たびとなく言ってまいりましたが、どうも議会筋、政治段階における物の展開については、嫌悪感を持っている感じを抱いております、執行部の方で。その嫌悪感は、果たして那辺にあるかといいますと、やはりこれは、私は、行政ベース、事務的ベースの中におけるところの厚生省なり道との考え方ではないのかというふうに受けとめております。果たして、このことが妥当であるのかどうかということについては、皆さんも十分推しはかっていただきたいと思っているわけであります。 特に最近も言っておりますように、行政がそうあってはいけない、つまり、一極集中というようなということでとられていると同じように、この医療問題、具体的には、病院における病床問題も、その辺にどうも引っかかりがあることについては、私は依然としてやはり矛盾を感じているような次第でありまして、いつの日にか、これが議会全体の皆さん方それぞれの立場において、こういう進め方について果たして妥当なのか、あるいは、次のステップをどう進めていくかということにつきましては、逆に私の方から、ぜひ、政治段階における物の展開、解決方法を見出すことについて提案申し上げたいような気持ちでいることは事実であります。 大体、お尋ねの点に沿ってお答えしたつもりでありますが、不足の点がございましたら、重ねて御質問いただければ幸いです。
◆３１番高津議員 重ねてということでありますから、簡単に、ちょっと理解ができない部分での明確化という意味でお尋ねするわけですが、最近、一般新聞などの報道でも、厚生省の医療費抑制の中心的な考え方といっても過言でないベッド規制問題で、許可なく増床をする医療機関については、保険指定取り消しという強硬な方針も厚生省等は示している。それで、今回、北海道等が策定をした向こう１０年間の医療計画の中では、昨年の９月３０日現在で、一般病床、いわゆる札幌圏では、６,３７７床が依然としてオーバーベッドになっている。今、委員長が言うように、当市の増床要請は、一般病床としての増床をということは、気持ちには思っても、なかなかそれを理由にされてきていない、いわゆる医療法の特例増床ということでありますから。ですから、現実に６,３７７床のオーバーベッドの状況のもとで、そのことが配慮されて、なかなか当市の特例増床ということが許可にならない、あるいは理解がなかなか、簡単にという言葉は正確でないかもわかりませんが、容易に許可にならないという一つの原因に、このオーバーベッド状況が当然どこかの段階で働いている。ならば、そうではないということを、本来ならば、議会等の、場合によっては議会決議、議会の要望意見書等の上程等で、空港の要因、あるいは高速道路等の要因による必要特例増床ということでありますから、そのことは、やはり政治的な行動があってしかるべきだと。ここが、特別委員会等の議論の中で、意見書を上げる、あるいは正副委員長、場合によっては正副議長等の直接的な要請行動ということが、今まで、私の知る限りでは行われていないのではないかと。そういう議論がもう少し、今、ここに来て、そのことが果たして効果があるかどうかというのはちょっと疑問があるところですが、しかし、遅いから行わないというより、必要ならば一日も早い市立病院の建てかえ計画が万全な体制で着手されるような、そういう、市民念願のといっても私は言い過ぎではないと思うので、この問題の早期解決のために、議会もこの際、行政側のしりをたたきながら一体となって、その実現のために何らかのアクションを起こすべきだと、私はそのように思うのですが、委員会の中での総意としてはいかがなものなのでしょうか。
◆
根本市立総合病院新築に関する
調査特別委員長 今、高津議員さんの御発言は、課題の提起をされたというふうに受けとめまして。しかし、その考え方につきましては、私は全く同感であります。 委員会が、そのように今後の進め方としまして、いろんな制約がありますが、少なくとも、委員会は委員会筋として物を進めるということはあり得るわけなのでありますが、そのためには、委員会としてしっかりとした理論的根拠を確立しなければならないと思いますが。あえて申し上げるまでもなく、当面、市民の強い要望の中で、一日も早く、地域医療が全うし得る病院建設をしなければならないという前提の上に立ちまして、私は３０ベッドにこだわらないで来ましたが、当面、３０ベッドの確保に向かって進めるに当たりましては、確かに、御提起のありましたように、議会筋におけるところの意思の統一を図り、その上に立って市長ともども行動を展開することについては、まことに賢明な考え方であると理解しておりますし、そのことにつきましては、委員会としても御異議はないものと理解したいと思っているところであります。 したがって、改めて私から市長部局に問うということにつきましては難しいことでございますので、改めて皆さん方の方から市長の方にただしていただければ幸いだと思います。 とりわけ、非常に不思議に思っていますのは、皆さん方の上には、例えば経済問題で経済圏構想、広域経済圏といった、どういう圏域を描いているのか、あるいは、テクノポリスの圏域はどういう設定をされて、エアロポリスの圏域はどう設定されておるのか、石狩管内の片隅のところの圏域の中で封じられているという、このことについて何のてらいも感情も持たないということ自体が、道のありようについて私は不思議でならないということは、常にこれまでも主張してまいりましたし、今後もその点は主張していきたいというふうに考えているわけです。そういう境地で委員会を主催、進めているということをひとつ御理解願いたいと存じます。
○梅尾議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。 ───────────────
△日程第４
△調査第３号 空港周辺事業対策に関する調査報告（中間報告） ───── 調査第３号 空港周辺事業対策に関する調査報告（中間報告） 平成９年６月２７日、本委員会に付託された空港周辺事業対策に関する調査について、本定例会までの調査結果は、別紙のとおりであるから報告する。 平成１０年９月９日
千歳市議会議長 梅 尾 要 一 様 空港周辺事業対策に関する
調査特別委員長 古 川 昌 俊 （別紙） 空港周辺事業対策に関する調査報告書（中間報告）Ⅰ 調査の経過 平成９年６月２７日、本委員会が設置されて以来、委員会は、空港機能に直結した高次都市機能・産業機能の集積により、北の国際交流拠点都市を目指し進められている空港周辺における各種大規模開発事業等が、既存市街地との整合性を図りながら、市民生活の安定向上及び地域経済の活性化に資するための方策を調査・樹立するため、鋭意調査を進めているところであるが、第２回定例会までの経過については
詳細報告済みであるから、それ以後の経過について報告する。 １ 平成１０年７月３１日 委員会開催 地域政策課長から、「道央テクノポリス開発計画及び開発構想についてであるが、平成９年４月にテクノ法に係る新たな開発指針が公表されて以来、指針に基づいた見直し作業を進めるべく、北海道を初め関係部署と、関係省庁の動向や各部署の役割分担等の打ち合わせを行い、その結果、『開発計画』は北海道、計画のベースとなる『開発構想』については北海道及び道央テクノポリス推進自治体協議会が策定することとし、工業出荷額等各種データの取りまとめ、主要企業へのアンケート調査等の作業を進めた。このたびの変更は、経済のグローバル化の進展のもと、高コスト構造による産業の空洞化や国際競争力の低下に対処するためのものであり、①学術研究機関等の整備及びそれらと企業との連携による技術や産業の開発・育成及び起業化の促進による創造的な高度技術工業の拠点の形成。②高度技術開発企業の一層の立地促進と、それらからの技術移転による高い技術力を持った地域企業群の育成及び企業群の相互連携による力強い産業コンプレックスの形成。③新千歳空港を生かした国際的な物流機能や外資系企業を含めた産業と研究開発機能の集積の促進及び国内外との交流の活発化による世界に広がる産業・技術のネットワークの構築。④地域企業や立地企業の研究者や技術者等がゆとりや潤いを感じて生活することのできる自然と調和した豊かな生活環境の創出。⑤テクノポリス函館、室蘭地域、旭川頭脳立地地域、札幌市、その他の道内産業拠点を結ぶ産業軸の形成など、地域間交流による地域の振興を図ることにより、産業構造の一層の高度化と経済的自立を促進するとともに、さらには国際社会に対する貢献を高めることによって『北国の大自然にはばたくテクノフロンティア』の実現を目指すものである。見直し作業を進め、『開発構想』を策定した後、北海道は『開発計画（案）』について、平成１０年３月３日の合同ヒアリングを経て、平成１０年５月２１日、主務省庁に対し道央テクノポリス開発計画の変更承認申請を行い、同年６月２３日、これが承認された。 次にフォーリン・アクセス・ゾーン事業であるが、新ターミナルビルの状況については、北海道エアフロント開発株式会社、国際情報ビジネス支援センター、ジェトロ北海道ＦＡＺ支援センターの３社が７月１日をもってＮＥＷＳビルから新ターミナルビル４階へ移転し業務を開始している。また、インポートマート事業としてＮＥＷＳビルから移転１社、新規参入１社が新ターミナルビル２階で営業開始するが、その日程は、それぞれ７月３１日、９月１２日となっている。ＮＥＷＳビルについては、今年度から地域振興部分を２階部分に集約することとなり、従前の多目的ホール部分に加えて旧ジェトロ北海道ＦＡＺ支援センター部分及び旧店舗部分を借り上げている。利用の実績として、７月には家具の展示商談会を開催したほか、ＦＡＺ関連の展示商談会が９月、１１月、２月に開催される予定となっている。２階の旧店舗部分については、オープンスペースとし、一部にＮＥＷＳビル３階に設置していた幼児用遊具を移設し、無料開放する予定であり、その他の部分については、企業、市民団体等への貸し出しを予定している。旧ジェトロ部分は、中・長期の展示スペースとして、今後、輸入関連業者などへのＰＲを実施していくほか、北海道、千歳市の展示等を実施していきたい。」と報告があり、質疑応答及び意見の交換を行い、報告済みとした。Ⅱ 意 見 さらに継続して調査を要する。 ─────
○梅尾議長 日程第４ 調査第３号空港周辺事業対策に関する調査報告（中間報告）を議題といたします。 この件について調査を付託した、空港周辺事業対策特別委員長の報告を求めます。
◆古川空港周辺事業対策特別委員長 調査第３号空港周辺事業対策に関する調査報告（中間報告）。 平成９年６月２７日、本委員会に付託された空港周辺事業対策に関する調査について、本定例会までの調査結果は次のとおりでありますので、報告をいたします。 調査の経過。平成９年６月２７日、本委員会が設置されて以来、委員会は、空港機能に直結した高次都市機能・産業機能の集積により、北の国際交流拠点都市を目指し進められている空港周辺における各種大規模開発事業等が、既存市街地との整合性を図りながら、市民生活の安定向上及び地域経済の活性化に資するための方策を調査・樹立するため、鋭意調査を進めているところであるが、第２回定例会までの経過については
詳細報告済みであるから、それ以後の経過について報告をいたします。 平成１０年７月３１日、委員会開催。地域政策課長から、「道央テクノポリス開発計画及び開発構想についてであるが、平成９年４月にテクノ法に係る新たな開発指針が公表されて以来、指針に基づいた見直し作業を進めるべく、北海道を初め関係部署と、関係省庁の動向や各部署の役割分担等の打ち合わせを行い、その結果、『開発計画』は北海道、計画のベースとなる『開発構想』については北海道及び道央テクノポリス推進自治体協議会が策定することとし、工業出荷額等各種データの取りまとめ、主要企業へのアンケート調査等の作業を進めた。このたびの変更は、経済のグローバル化の進展のもと、高コスト構造による産業の空洞化や国際競争力の低下に対処するためのものであり、一つとして、学術研究機関等の整備及びそれらと企業との連携による技術や産業の開発・育成及び起業化の促進による創造的な高度技術工業の拠点の形成。２として、高度技術開発企業の一層の立地促進と、それらからの技術移転による高い技術力を持った地域企業群の育成及び企業群の相互連携による力強い産業コンプレックスの形成。三つとして、新千歳空港を生かした国際的な物流機能や外資系企業を含めた産業と研究開発機能の集積の促進及び国内外との交流の活発化による世界に広がる産業・技術のネットワークの構築。４として、地域企業や立地企業の研究者や技術者等がゆとりや潤いを感じて生活することのできる自然と調和した豊かな生活環境の創出。５として、テクノポリス函館、室蘭地域、旭川頭脳立地地域、札幌市、その他の道内産業拠点を結ぶ産業軸の形成など、地域間交流による地域の振興を図ることにより、産業構造の一層の高度化と経済的自立を促進するとともに、さらには国際社会に対する貢献を高めることによって『北国の大自然にはばたくテクノフロンティア』の実現を目指すものである。見直し作業を進め、『開発構想』を策定した後、北海道は『開発計画（案）』について、平成１０年３月３日の合同ヒアリングを経て、平成１０年５月２１日、主務省庁に対し道央テクノポリス開発計画の変更承認申請を行い、同年６月２３日、これが承認された。 次にフォーリン・アクセス・ゾーン事業であるが、新ターミナルビルの状況については、北海道エアフロント開発株式会社、国際情報ビジネス支援センター、ジェトロ北海道ＦＡＺ支援センターの３社が、７月１日をもってＮＥＷＳビルから新ターミナルビル４階へ移転し業務を開始している。また、インポートマート事業としてＮＥＷＳビルから移転１社、新規参入１社が新ターミナルビル２階で営業開始するが、その日程は、それぞれ７月３１日、９月１２日となっている。ＮＥＷＳビルについては、今年度から地域振興部分を２階部分に集約することとなり、従前の多目的ホール部分に加えて旧ジェトロ北海道ＦＡＺ支援センター部分及び旧店舗部分を借り上げている。利用の実績として、７月には家具の展示商談会を開催したほか、ＦＡＺ関連の展示商談会が９月、１１月、２月に開催される予定となっている。２階の旧店舗部分については、オープンスペースとし、一部にＮＥＷＳビル３階に設置していた幼児用遊具を移設し、無料開放する予定であり、その他の部分については、企業、市民団体等への貸し出しを予定している。旧ジェトロ部分は、中・長期の展示スペースとし、今後、輸入関連業者などへのＰＲを実施していくほか、北海道、千歳市の展示等を実施していきたい。」と報告があり、質疑応答及び意見交換を行い、報告済みとした。 意見といたしまして、さらに継続して調査を要するであります。 皆様の御意見、御承認をよろしくお願いいたします。
○梅尾議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。 ───────────────
△日程第５ 休会の件
○梅尾議長 日程第５ 休会の件を議題といたします。 １４日は議案調査のため、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、１４日は議案調査のため休会することに決定いたしました。 なお、明１２日及び１３日、１５日の３日間は、会議規則第１０条第１項の規定に基づき、休会いたします。
○梅尾議長 本日は、これで散会いたします。 １６日は午後１時から会議を開きます。 議事日程は当日配付いたします。 なお、一般質問の通告期限は、本日の退庁時までとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。 大変御苦労さまでした。 （午後１時５８分散会） ────────◇────────...